日本に住民票があれば外国籍でも取得することのできるマイナンバーカード。住民票などの発行が市役所に行かなくてもコンビニでできたり、公金の受け取りをスムーズに行うことができるというメリットがあり、マイナポイントの付与のタイミングで発行した方も多いと思います。
一方で昨今のマイナンバーカードにまつわるニュースでタレントのラサール石井さんをはじめ多くの方が返納している状況もあります。
今後生活がより便利になるというマイナンバーカード デメリットは何かあるのでしょうか。返納する、ということは何かしらの理由がありそうですよね。
そこで今回はマイナンバーカードのメリットデメリットを調査し、返納するべきか、そのまま保持し続けるべきかまとめていきます！
マイナンバー制度とは
そもそもマイナンバー制度とはどういったものでしょうか。
マイナンバー制度とは、日本に住民票を持つすべての人に、12桁の番号を割り振ることで、税金や社会保障などの手続きにおいて個人情報をより簡単・便利に管理できるようにするものです。この割り振られたマイナンバー（個人番号）は、生涯変わることはありません。
この制度により引越しや転職などによる煩わしい手続きも簡略化することができます。さらに確定申告においてもマイナンバーで所得額などが一元管理されているため、非常にスムーズに簡単に行うことができるようになりました。
ラサール石井さんはなぜマイナンバーカードを返納した？
2023年6月26日にタレントのラサール石井さんがマイナンバーカードを返納し、話題となっています。石井さんが返納した理由は「情報漏洩」への拒否感からです。
マイナンバーカード（マイナンバー制度）はカード1枚に年収や銀行口座、保険証情報を紐づけることで、様々な手続きを簡略化することを狙っています。逆に言えば、それらの情報が他人や政府機関にさらされる可能性があるわけです。
昨今のニュースで「医療情報が他人に紐づきそれが閲覧できる」、「公金受取口座が他人の口座となっている」、「住民票と取ったら他人のものが出てきた」という様々なトラブルが発生しています。
それに対して多くの有識者から「マイナンバーカードは一度立ち止まれ」、「現在の保険証の廃止は時期尚早」との声が寄せられ、相当の道理が感じられます。こういった声に聞く耳を持たず強行する政府に対し、不信を持ったラサール石井さんは自身のマイナンバーカードを返納することとしたようです。
マイナ保険証導入で閉院する病院も？
じつはマイナ保険証の導入を機に閉院する病院が数千件とみられる、という話もあります。読み取り機器の購入やインターネット環境の整備に個人診療のクリニックにとって莫大な費用がかかり、さらに個人情報の紐づけミスなど、トラブルで業務の負担が増える懸念があるため、もともと閉院を考えていたクリニックが元々の予定よりはやめて閉院するケースが予想されているようです。
マイナンバーカード返納に必要なことは？
マイナンバーカードは国外転出のほか、自身の都合でも返納することができます。カード自体は市民課のマイナンバー専用窓口で回収するとのこと。
本人によるマイナンバーカードの返納は「記入済みの申請書」と、「マイナンバーカード」、「運転免許証」などの本人確認書類があればでき、代理人が申請することも可能だそうです。
東京都東大和市の市民課によると、申請書には返納の理由を書く欄もあるが、必ずしも書く必要はないそうです。
この返納に関する手続きは無料で行うことはできますが、マイナンバーカードの制度が整備され、利便性の高いものになった際に再交付する場合には1000円の費用がかかります。
最後に
今回はマイナンバー制度、とりわけマイナンバーカード デメリットについてラサール石井さんの返納を踏まえてまとめてきました。
マイナンバーカードは、将来的にあらゆる手続きや身分証明書の代わりとして使用できる可能性が高くなると考えられており、現状でも場所によっては保険証として使用できたり、オンラインでの行政手続きも可能です。しかし、デメリットとしてあらゆるものが紐づいているため、紛失・盗難のリスクは免許証や保険証よりも高いといえます。さらに昨今のニュースにより現状では不安の方が大きいのかもしれませんね。
現時点での不安感から将来の便利さを手放すのはそれこそ時期尚早な気もします。今後確実にセキュリティの強化がはかられ、より便利な世の中になっていくことでしょうし、確固たる理由がないのであれば一度発行したカードの返納、というのは思いとどまった方がいいのかもしれませんね。
